『新事業創出発足法』の特例措置でつくられた所謂、「１円会社」は一体どうなるのでしょうか？
すでにある１円会社は、設立の時に作成した会社の定款に「資本金を増やせなかったら５年後に組織変更か解散すること」を定め、これを登記することになっていますので、登記簿謄本にもその事がちゃんと記載されています。
では、特例措置で設立した「1円会社」はその定款に従わなくてはならないのか？
というとそうではありません。
資本金を増やすことなく５年後の組織変更又は解散を避けるには、株主総会でこの解散事由を定款から削除するという決議をし、登記簿からも削除してもらうよう登記申請することが必要です。上記手続きにより、現状の資本金で株式会社を続けることができるのです。
しかし、会社は１円でつくれても、事業の元手となる資金をいくらにするかは、しっかり考えましょう。
「中小企業のための新会社法」おさえておくべきポイント |
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市川 充氏 |
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具体的な方策、定款の規定の仕方等も分かりやすく解説します |
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新会社法って何？
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- 第一回 新会社法でどうなるの？
- ・新会社法って？
- ・有限会社がなくなる？
- ・有限会社を株式会社にするには？
- ・有限会社or株式会社？
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- 第二回 誰でも1円で株式会社が作れるの？
- ・最低資本金の規制撤廃
- ・今までの1円会社はどうなる？
- ・一人取締役が可能？
- ・株式譲渡制限会社って何？
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今後の更新情報にご注目ください!!
5月中旬に「新会社法って何？」の第二回を公開予定です。
